法人の休眠手続を税務署、県税事務所、市へと行う
運営する法人が破たんして税務署、市への休眠届（休業届）を提出したのが去年の末ごろ。
県税事務所に電話するとパンダ在住の県では休業届がなく「申立書」なるものが必要とのことで、昨年は手続を放置していましたが、今年に入ってから再度電話で休業の手続について問い合わせを行い、法人の現況、法人代表者（パンダ）の現況を申立書に記入、決算報告書を添付して県税事務所に提出しました。
なにか質問事項などがあれば連絡するとのことでしたが、提出して２か月は経ちますが何の連絡もありません。
特に問題点はなかったようです。
ちなみに市への届け出は休業届なる書類がありましたが、税務署と県税事務所には休業届なるものは存在しません。
正確には法人の「異動届」に休業する旨を記述して提出します。
他県では休業届の提出で済むようですが、「申立書」を提出する理由として、基本的には法人が存在する限り（解散しない限り）法人は存在するので、県税の課税対象になるという県の考えのようです。
また、税務署にはこの「異動届」とは別に「給与支払事務所等の廃止届出書」を提出し、給与支払い手続きを今後しないとの届け出を行います。
すべての手続が今年に入って終了しましたので、あとは昨年度の法人の確定申告を残すのみとなります。
e-taxにて法人の確定申告を行った
先日、昨年度の法人の確定申告をe-taxにて行いました。
内容はもちろんズタボロの真っ赤な赤字でした。
本当なら確定申告自体する気にならないところですが、青色申告ですので欠損金が7年間繰り越せます。
もし、パンダが再起を果たせたならばこの繰り越し欠損金を利益と相殺できますので法人税の支払いが少なくなります。
再起を目標にしていますので、確定申告は続けて行こうと考えています。
ちなみに国税は0円、県税が12,200円、法人住民税が35,000円でした。
即日納付しときました。
