本当に必要なお金は絶対に借りれる
「お金は絶対に借りることが出来る」こんなことを書いてしまうと誤解を受けて当然だと思います。
なぜなら、銀行カードローンや消費者金融を借りる際に、金融会社としての審査、商品であるカードローンに適しているか(利用目的等)の審査があります。
また、職業や年齢、年収など人によって属性は様々ですので、属性によっても審査があります。
様々な審査を通らないことにはキャッシングによる現金を手にすることはできません。
絶対に審査が通るなら審査そのものがいらないじゃないか?という話になります。
ですが、この日本では何らかの形でかならずお金を借りることは可能です。
ですが、パンダのような無職状態の人間が今銀行カードローンを申し込んでも門前払いでしょう。
自己破産したてのホヤホヤの方が消費者金融に駆け込んで借り入れを申し込んでも即お断りです。
ですが、オススメしませんが闇金からは借り入れすることが可能です。
要は身の丈にあっている場所に行けばお金を借りることが出来るということです。
合法であるか?違法であるか?など結果さえあまり気にしなければ。
遊びのお金がないから貸して欲しいという理由でも、ブラックでなければ金融機関で借り入れすることは出来ます。
ブラックでもヤミ金で借り入れできるでしょう、少額であれば。
ですが、本当に生きていくために必要なお金なら、金融機関や闇金ではなくキチンと生活資金に困った方を支援する貸付制度が日本にはあります。
「生活福祉資金貸付制度」という制度になります。
日本は良い国です。
生活福祉資金貸付制度とは
倒産や失業、リストラなどによって一時的に生活が困難になったり、不景気で所得が下がり子供の学費を出せないなど、生活資金に困った方を支援する貸付制度があります。
各都道府県社会福祉協議会が実施している「生活資金貸付制度」です。
所得が低く生活が脅かされている低所得者のセーフティネット機能の役割を果たす貸付制度で、必要な生活資金を低利子もしくは無利子で利用することができます。
貸付資金は「総合支援資金」「福祉資金」「教育支援資金」「不動産担保型生活資金」という4種類があり、それぞれ貸付対象世帯や貸付限度額が異なります。
総 合 支 援 資 金 | ||
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資 金 使 途 | 限 度 額 | |
生活支援費 | 生活再建までの間に必要な生活費用 | (二人以上)月20万円以内 (単身)月15万円以内 ・貸付期間:12月以内 |
住宅入居費 | 敷金、礼金等住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用 | 40万円以内 |
一時生活再建費 | 一時的に必要な費用 ※債務整理の費用等 |
60万円以内 |
福 祉 資 金 | ||
資 金 使 途 | 限 度 額 | |
福祉費 | 生業を営むために必要な経費 就職、技能習得等の支度に必要な経費 |
580万円以内 ※用途に応じる |
緊急小口資金 | 緊急かつ一時的に生計の維持が困難の場合の費用 | 10万円以内 |
教 育 支 援 資 金 | ||
資 金 使 途 | 限 度 額 | |
教育支援費 | 高校・大学等の修学に必要な経費 | 月3.5万円~6.5万円 |
就学支度費 | 高校・大学等の入学時に必要な経費 | 50万円以内 |
不 動 産 担 保 型 生 活 資 金 | ||
資 金 使 途 | 限 度 額 | |
低所得者向け | 低所得の高齢者世帯への生活資金貸し付け | 土地の評価額の70%程度 月30万円以内 |
要保護世帯向け | 要保護の高齢者世帯への生活資金貸し付け | 土地の評価額の70%程度 |
原則連帯保証人は必要ですが、連帯保証人を立てない場合も貸付可能です。
利息は連帯保証人を立てる場合は無利子、立てない場合は年1.5%です。
申込の手続
原則として、その世帯の居住地を担当区域とする民生委員を通じて行われ、 市町村社会福祉協議会を経由して都道府県社会福祉協議会で貸付けの決定を行います。
ですのでお住まいの役所に問い合わせをしてください。
多重債務になる前に相談を
制度の詳細は厚生労働省のHPで。