e-tax、eLTAXで年始の法人の申請手続き終了
毎年法人経営をしていると、税務署には法人の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書」「所得税徴収高計算書」、地方自治体へは「給与支払報告書」「償却資産申告書」の提出の必要があります。
パンダの場合、源泉徴収に関しては納期の特例を受けておりますので、半年ごとに1回、半年分の源泉徴収税高を計算し納税しています。
ことしは7月から10月の法人休業までの役員報酬はありませんでしたので、納税額０円。
泣けてきますね。
うんざりしながら書類を作っておりましたが、先ほど税務署には「e-tax」で、地方自治体へは「eLTAX」を使っての電子申請が終わりました。
思えば、法人成りで法人登記申請、社会保険事務所への社会保険・厚生年金の申請、地方自治体への給与支払報告書や確定申告など、ほとんどすべての申請を電子申請で行ってきました。
便利な時代になりましたね。
パンダの場合、１年の途中で退職した形になりますので、年末調整をせず個人で確定申告しないと税金は返ってきません。
ですので、今年は法人の申告と個人の確定申告とのダブルで申告書を作らなければなりません。
３月～５月にかけての申告書作りを考えると心が萎えてきます。
いくら申請自体が電子申請になって便利といっても、決算報告書の作成や経理作業はパンダがやることですから、正直無申告でほったらかしにしたいくらいですが、今年が実質最後の企業活動があった内容の申告になるので、面倒ですがキッチリとしようと考えています。
ちなみに法人は休業になりましたが、確定申告自体は休業中でも必要です。
申告しなくても問題ないと聞きますが、確定申告で法人の赤字が繰り越しできますので、もし近い将来に再起できて儲かった場合、去年までの繰り越し損失を儲けから控除できますので、損失の繰り越しの為の申告だけはしとこうと思います。
法人税が安くなりますからね。
さて、果たしてパンダは再起できるんでしょうか。
なんと最終的には去年の年収２４０万円
役員報酬が４０万円でしたので、半年分で２４０万円。
これってパンダが新卒で就職した時の１年目の年収よりも少ないです。
借金の残高は７３０万程度ありますので、税込み年収３年分以上になります。
これって年収に対しての借金の額から言うと、おそらく余裕で自己破産できる借金の額ですよね。
保証協会との交渉になりますが、１～２年間は月々の返済額は金利程度でなんとかお願いしようと考えています。
勝手にパンダが考えているだけで保証協会さんが納得してくれるかはわかりませんが、返済の意思があることを誠意をもって説明するつもりです。
その間になんとか事業を再建して全額返済へと持っていきたいと思っています。
実を言うと自己破産すると失ってしまう資格を持っていて、なるべくなら自己破産は避けたいという気持ちもあります。
ただ、その資格を生かしてお金儲けするのは困難です。
年収２４０万円なら国民年金免除になる？
年収２４０万円で扶養家族２人。
これって国民年金免除の対象になるんじゃないか？
と思い調べてみました。
保険料免除・納付猶予の所得の基準
１．全額免除
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円
２．4分の3免除
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
３．半額免除
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
４．4分の1免除
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
５．納付猶予制度
前年所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること（扶養親族等の数+1)×35万円+22万円
パンダの年収が２４０万円、社会保険料は４０万円程度払っていますので３．の半額免除にはなりそうですね。
確定申告すると生命保険控除、小規模企業共済の控除、地震・火災保険の控除、１０月以降の任意継続協会けんぽ料、国民年金保険料でさらに所得が低くなりますので、ギリギリ４分の３免除になるかどうかですね～。
４分の３免除だと国民年金第1号の被保険者は、毎月の保険料が約１６，０００円ですから４，０００円程度になりますね。
これだと大助かりです。
あとは、協会けんぽの任意継続を国民健康保険に変更して、月々の支払いを低くしていけそうです。
先日、妻が働きに出ると言ってきました。
なんか、生きていくのって大変ですね。
